ポイントは、生活費の補助的手段にもなりますが、老後資金の一部として活用できるのではないかと思います。
ポイントの特徴をいくつか検証しますと、利用範囲をもっとひろげられるのではないかと思ったんですね。
このエントリーでは、ポイントを老後資金の一部として活用するための要点をチェックして、その方法を紹介したいと思います。（2019年8月時点の内容になります。）
目次
ポイントを老後資金として活用するための３つの要点
まず、要点です。３つあります。
- 日本円の価値にスライド
- 会社が存続する限りポイントは続く
- 政府もポイント経済に注目
１．日本円の価値にスライド
ポイントは、多くが、1ポイント＝1円の価値があります。
将来的に、円安になるかのか円高になるのかは、金利差などの他国との相対的な価値で決まるため、実際に予想するのは難しいという現実があります。
金融政策的には、2％のインフレターゲットを導入し、日本経済に円安傾向が望ましいということはありますが、他国から見て、安全資産としての日本円の価値が高い傾向が続いています。
そのような状況下で、ポイントは、円安になろうと円高になろうと、円の価値にスライドする安全資産としての側面があります。
２．会社が存続する限りポイントは続く
ポイントを発行する会社が倒産しますと、その会社の株式は、上場廃止になるわけですが、その会社のサービスが社会的に必要ということで、会社更生法の適用を受ければ、ポイントが存続する可能性は高いです。
と言いますのは、ポイントサービス抜きにして、その会社が再出発することは難しいと考えられるからなんですね。ポイントを廃止しますと、大量の顧客離れとなり、会社更生がかなり難しくなってしまうんですね。
事例としては、2010年に、JALが一度、会社更生法の適用を受けて、上場廃止となりましたが、利用者のマイルは100％保全されました。
確実に存続する会社としては、ドコモ(dポイント)やJR(JREポイント)があります。
３．政府もポイント経済に注目
10月1日から、キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度が始まりますが、こうした事例を見ても分かりますように、政府もポイント経済に注目しています。
新しいところでは、マイナンバーカードを保険証として登録すると、ポイントがもらえる施策が発表されています。
マイナンバーカードの保険証利用、ポイント付与検討 :日本経済新聞
どんなポイントをどのくらいもらえるかは、これからの調整ということですが、こうした機会にビッグポイントがもらえますと、ポイントを老後資金の一部として活用する方法も、かなりリアリティを持ってくるのではないかと思います。
ポイントを老後資金の一部として活用する方法です。
ポイントを老後資金の一部として活用する方法
最初は、活用イメージです。
ポイントを老後資金として活用するイメージ
老後開始時に、老後資金の一部としてポイントを貯めておきます。
老後期間は、年金だけでは、生活費が足りず、手持ちの現金が必要となり、現金は少なくなっていくとされています。
手持ちの現金は減りますが、使った現金にあわせて、ポイントは貯まりますので、ポイントを使わなければポイントは増えます。
必要に応じて、ポイントを利用しますが、全体としてみた場合、老後資金の減少スピートを微妙に遅らせることができます。
これは、理想的な活用イメージですが、 ポイントをある程度の量を貯めるのは長期的になりますので、 現在の段階では、集めるべきポイントの有効期限をチェックすることがスタートになります。
ポイントの有効期限をチェック
主要ポイントの有効期限の一覧表です。
実質上、有効期限をなくすことができるのは、楽天ポイント、永久不滅ポイント、JREポイント、Tポイントになります。（Tポイントについては、Tポイントをとりまく状況が変化しているため、注視しながらといった状況になります。）
dポイントの有効期限は4年ですが、有効期限を延ばす手法もあり、会社の安定度から見ても鉄板ポイントとなります。
ちなみに、ポイントは相続できませんが、マイルは、家族合算していますと、相続できます。
楽天ペイ(楽天ポイント)とd払い(dポイント)以外のスマホ決済のポイントの有効期限です。
スマホ決済の中では、LINE Payボーナスの有効期限が2年間と長めですね。
一部、内容は重複しますが、こちらの記事で、各ポイントごとに有効期限を紹介しています。
キャンペーンを活用してポイントを貯める
キャンペーンでもらえるボーナスポイントは、有効期限の決まった期間限定ポイントが多いですが、還元率が100％のようなキャンペーンも増えてますので、通常ポイントを貯めながら、こまめに利用していくと現金を使う量を減らすことができます。
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