新型コロナの影響で、収入が対象条件まで減少した場合、現金給付30万円がもらえます。
2月から6月の収入でカウントされますので、今後、30万円がもらえる条件になることも十分に考えられますので、一度、チェックしてみられることがおすすめです。
この記事では、コロナ補償で現金給付30万円をもらう方法を分かりやすく紹介してみたいと思います。
目次
30万円がもらえるか早見表で簡単チェック
新型コロナで現金給付30万円をもらう方法の早見表です。
まず、①世帯人数をチェックします。
次に、②パターン１かパターン２をチェックします。
パターン１は、2～6月のいずれかの世帯主月収が減少し、年収ベースで、住民税非課税世帯の年収以下になる場合です。それが、表に書いてある数字で、世帯数によって変わります。
パターン２は、2～6月のどれかの世帯主月収が半減以下となり、年収ベースで、住民税非課税世帯の年収の2倍以下になる場合です。それが、表に書いてある数字で、世帯数によって変わります。
それぞれの数字の下に、月収ベースに換算した数字と、収入から控除額を引いた所得ベースの数字も併記しています。
この条件に合致していますと、自分で必要書類を揃えてから、③市区町村に行って、収入証明等を提出し、審査後、現金給付30万円がもらえます。
5月中旬頃という話です。
追記１：4月10日の変更点
4月10日に一部変更点がありました。
変更点１：給付水準は、単身世帯の月収が10万円以下、扶養親族2人の場合は世帯主の月収が20万円以下等とする方針が出ています。
変更点２：③の市区町村への提出は、郵送もしくはオンラインの提出で銀行振込みの方針になりました。
変更後の一覧表になります。
変更点を赤字で修正しています。
もう少し様子を見た方がいいかもしれませんね。
追記２：4月14日の変更点
政府関係者筋が明らかにしたところによると、次の3者が減収した場合、世帯主以外でも現金給付30万円の対象になるようです。
- 世帯主の夫が低収入で家計維持する妻
- 年金収入の親と同居する子
- 家庭内暴力で世帯主と離れて暮らす女性
詳しい条件が決まるのはこれからになります。
追記３：4月15日の追加提案
公明党が、所得制限なしの現金10万円給付を提案し、政府は検討する方向です。
これは、時期的に追加策になると思われますが、現金給付30万円案の修正を求めている野党もあります。
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相 | NHKニュース
追記４：4月16日の方針変更
一律10万円給付の方針となり、条件付き現金30万円給付はなかったことになるようです。
チェックする時の留意点
留意点としては、世帯主の収入となっている点で、共働きの場合等は考慮されていません。
共働きで働いている方の収入がなくなってももらえないということですね。
その他の現金給付もチェック
その他の現金給付もチェックしておきましょう。
| 減収した世帯 | 30万円 |
|---|---|
| 減収した個人事業者 | 最大100万円 |
| 減収した中小企業 | 最大200万円 |
| 子育て世代 | 児童手当に1万円上乗せ |
世帯に30万円の他、減収した個人事業者に最大100万円、減収した中小企業 最大200万円、子育て世代に児童手当に1万円上乗せがあります。
現金給付30万円の詳しい情報
現金給付30万円の名称は、生活支援臨時給付金（仮称）となり、総務省のページで、詳細が発表されています。
市区町村が具体的な対応を行いますが、今後、決まっていくものとみられます。
また、決まりましたら、このページで情報を更新したいと思います。
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