Apple製品の値上げと値下げに影響する主な経済指標の動向

Apple製品の値上げと値下げに影響する主な経済指標の動向のまとめ(詳細版)です。

Apple製品価格と為替レートの関係

Apple製品価格と為替レートの関係

Apple製品の価格は、商品価格の上昇や為替レートに影響を受けていますが、特にドル円は、アメリカの経済指標に反映されるため、Apple製品の価格動向を見て行く時の参考データとなります。

2021年には、物価高は傾向として出ていましたが、アメリカが2020年3月から続けてきた量的緩和を終了した2022年3月から見て行くと大きな傾向が分かります。

2022年3月以降のアメリカ経済指標の主な動向です。

主なベンチマーク的動向１（2022年3月以降）

3月16日に、FRBは政策金利であるフェデラル・ファンドの誘導目標0.00～0.25％から0.25％引き上げ、3月末で量的緩和を終了
5月9日に米国債10年金利が3.2％をマーク
5月下旬からインフレピークアウト説が流れる
6月10日発表の5月米消費者物価指数でインフレがピークアウトしていないことが判明
6月15日に、インフレが激しいためFOMCで米国が金利を+0.75利上げ
6月16日に米国債10年金利が3.48％をマーク
6月17日に、日銀政策決定会合で現状維持(利上げなし)
6月末に米国債10年金利が低下し3.0％割れとなるも、雇用統計で3.0％を回復
（7月1日 Apple 主要製品を値上げ）
7月13日発表の6月米消費者物価指数で予想8.8％に対し結果9.1％となりインフレ加熱が判明
7月20日に、米国住宅指数低下により、米国債10年金利が低下し3.0％割れ
7月25日に、インフレが激しくFOMCで+0.75利上げ、会議後、利上げペース鈍化に言及したため、米国債10年金利は下落し2.8％割れとり、金利は下落傾向
8月2日、FRBメンバーからタカ派発言があいつぎ、米国債10年金利が2.76まで再上昇
8月5日、米雇用統計が市場予測を大幅に上回る内容となり、米国債10年金利が2.86まで再上昇
8月10日発表の7月米消費者物価指数(CPI)は、予想8.7％に対し結果8.5％となりインフレピークアウト傾向が強まり、急速な利上げ観測が後退するも、依然としてCPIは高水準

主なベンチマーク的動向２（2022年8月下旬以降）

8月26日のジャクソンホール会議で、FRBのパウエル議長の発言が、利上げ方針を強調したとものと市場に受け止められ、長期金利は3.05まで上昇
9月1日発表の米ISM製造景況指数、米新規失業保険申請件数から、米景気の底堅さが確認され、9月のFOMCで0.75%利上げ観測が強まり、米10年金利が3.25％まで上昇し、ドル円も140円台に上昇
9月2日発表の米雇用統計で、インフレにやや抑制傾向が見られるも、ジャクソンホール会議以降の流れは継続し、引き続きドル高円安傾向
9月6日発表の非製造業ISM指数が市場予想を上回り、米長期金利が3.35％をブレイク、ドル円も143円台まで上昇、一方、原油先物、天然ガスは下落トレンドの状況
9月13日に発表の米8月CPIは、総合が予想8.1％結果8.3％(7月8.5％)、コアCPIが予想6.1％結果6.3％(7月5.9％)と市場予想を上回り、米10年金利は3.44％まで上昇し、インフレピークアウト説や利下げ期待を消し去った。ドル円は再び144円台後半まで上昇し、9月のFRB利上げは0.75～1.0％、11月利上げは0.75％の見方が強くなった。
9月21日のFOMCで0.75％の利上げ発表、今後も強い利上げ姿勢が確認される。発表後のパウエル議長会見でも、ジャクソンホールの講演内容を堅持。この結果、米国債2年は4.13％、米国債10年は3.51％をマーク、逆イールドが強まり、景気後退が意識される。リスクオフの流れから、ドル円は144.70円をつけたもの、過度の円安が進みにくい状況
9月22日の日銀政策決定は現状維持となり、ドル円は145.90円をマーク。17時頃、財務省が為替介入を行ったため、ドル円は142円台に急落
9月30日発表の米PCEコア物価指数が市場予想を上回り、コアインフレは依然として強く、米国金利が上昇に転じ、利上げ継続による景気減速懸念から、ダウ、S&P500、NASDAQが今年最安値を更新。ドル円も144円台後半をキープして9月末を終了
10月13日に発表の米9月CPIは、総合が予想8.1％で結果8.2％(8月8.3％)、エネルギー・食品を除いたコアCPIが予想6.5％で結果6.6％(8月6.3％)と市場予想を上回り、米10年金利は4.04％まで、米2年金利は4.52％まで上昇、依然としてインフレが高い水準にあることが確認される

主なベンチマーク的動向３（2022年10月中旬以降）

10月15日に、バイデン大統領によるドル高容認発言
10月20日に、米国長期金利の上昇に伴い、ドル円150円台をつける
10月21日、インフレ持続懸念から、米国金利の上昇は止まらず、米10年金利は4.33％をマーク、ドル円151.9円台をつける。その後、WSJのNick記者によるFRBの利上げ緩和観測記事により米金利は低下、財務省による為替介入により、ドル円147円台で終了
10月25日発表の米住宅価格指数、米消費者信頼感指数、米リッチモンド連銀製造業景気指数がともに市場予想を下回り、景気後退懸念から、米10年金利は4.05％まで低下
11月2日のFOMCで0.75％の利上げ発表があり、声明文では金利引き上げ効果の考慮と利上げペースの減速を示唆する内容が追加され、市場はドル安、株高で反応。その後のパウエル議長の会見では、最終的な金利は当初より高くなる可能性があることに言及する内容で、市場はドル高、株安で反応
11月4日発表の米10月雇用統計では、失業率：3.7％（予想3.6％、9月3.5％）、非農業部門雇用者数：＋26.1万人（予想+19.3万人、9月＋31.5万人）、平均時給：前年比4.7％（予想+4.7％、9月+5.0％）と堅調ではあるものの、減速の兆しがあることから、ドル安で反応
11月10日発表の米10月CPIは、総合が予想8.0％で結果7.7％(9月8.2％)、コアCPIが予想6.5％で結果6.3％(9月6.6％)と市場予想を下回り、米10年金利は3.8％台まで、今後の利上げ警戒が和らぎ、ドル安・株高で大きく反応。ドル円は一時140.2円まで下落
11月23日発表の米新規失業保険申請件数は予想より高水準、米PMIは製造業・サービス業共に予想を下振れし節目の50割れ、ミシガンの1年インフレ率は5.1％から4.9％に改善、ドル円は141.5円台近辺から、140円台まで下落
11月23日28:00発表の11月FOMC議事録で、利上げペース減速、想定よりも高めのターミナルレートがあらためて確認され、特に利上げペース減速は多くの参加者が適切と判断したことが判明し、米国債10年は3.68％台まで低下、ドル円も139円台まで下落
11月30日、パウエル議長による講演での利上げ減速発言でドル円は135円台まで下落
12月1日発表の米PCEコア物価指数が市場予想と同じ5.0で、前月から鈍化。同日発表の米ISM指数(製造業景況感)が市場予想を下回り、前月から1.2ポイント低下の49.0(予想49.8)となった。FRBの利上げペース緩和の見方が広がり、長期金利は下落
12月2日発表の米11月雇用統計では、失業率：3.7％（予想3.7％4、10月3.7％）、非農業部門雇用者数：＋26.3万人（予想+20.0万人、10＋28.万人）、平均時給：前年比5.1％（予想+4.6％、10月+4.0％）と、鈍化予想に反し、強い結果であったことから、金利上昇、ドル高で反応。
12月13日発表の米11月CPIは、総合の前月比が予想0.3％、結果0.1％(10月0.4％)、前年同月比が予想7.3％で結果7.1％(10月7.7％)、コアCPIの前月比が予想0.3％、結果0.2％(10月0.3％)、前年同月比が予想6.1％で結果6.0％(10月6.3％)と市場予想を下回り、米10年金利は3.8％台まで下落、インフレピークアウトの見方の高まりや今後の利上げ減速の思惑から、ドル安・株高で反応。
12月15日のFOMCでは、市場予想通り0.5％の利上げ発表があり、見通しターミナルレートは市場予想よりやや高め(5%越え)だったことから、ドル高・株安で反応。その後のパウエル議長の会見では、従来通りの姿勢を維持し(やや慎重)、マーケットとしてはニュートラルな反応で収束
12月20日、日銀は金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を±0.25%程度から±0.5%程度に拡大(YCC修正）する方針を決定し、この決定を受けて、マーケットは137円台から133円台の円高で反応

主なベンチマーク的動向４（2023年1月初旬以降）

1月6日発表の米12月雇用統計では、失業率：3.5％（予想3.7％4、11月3.7％）、雇用者数：＋22.3万人（予想+20.0万人、11月＋26.3万人）、平均時給：前年比4.6％（予想+5.0％、11月+5.1％）と、雇用者数は予想を上回ったものの、平均時給が予想を下回ったことから、金利下落、ドル安、株高で反応。年明けに1月2日に129円台をつけ、134円台後半まで上昇基調にあったドル円は133円台まで下落
1月6日、雇用統計後に発表された12月米ISM非製造業景況感指数は、予想55.5％に対し結果が49.6％(10月56.5％)と、好況不況の目安とされる50を予想外に下回り、景気減速が意識され、金利安、ドル安で反応。米10年債は3.56%まで、ドル円は132.1円台まで下落、金利下落からダウは700ドル、ナスダックは264ドルの大幅高で終了
1月12日、日銀次回会合での大規模金融緩和の副作用検証が報道
1月12日発表の米12月CPIは、総合の前月比が予想-0.2％に対し結果-0.1％(11月0.1％)、前年同月比が予想6.5％で結果6.5％(11月7.1％)、エネルギー・食品を除いたコアCPIの前月比が予想0.4％に対し結果0.3％(11月0.2％)、前年同月比が予想5.7％で結果5.7％(11月6.0％)とほぼ市場予想通りとなり、米10年金利は3.4％台まで、ドル円は129円台まで下落
1月14日発表のミシガン大学消費者期待インフレ率が、1年先が前回4.4％から今回4.0％に低下、5～10年先が前回2.9％から今回3.0％にやや上昇し、特に1年先は21年4月以来の低水準となり、株高・ドル安で反応、ドル円は127円台で終了（1/17～18の日銀金融政策決定会合での緩和修正観測から円高傾向）
1月18日の日銀金融政策決定会合で、1月12日一部新聞の報道を機に、引き締め方向への見直しを予想した海外筋の円買いポジションがあったものの、大規模金融緩和の現状維持(長期金利上限0.5%)を発表し、一時127円台をつけたドル円は131円台まで買戻しで反応
1月18日発表の12月の米生産者物価指数は、予想-0.1%に対し結果-0.5%(11月+0.3％)となり、インフレ鈍化が明確になってきた状況。発表後、米金利は低下で反応し、131円台まで反発していたドル円は128円台まで下落。同時に発表された米小売売上高は予想-0.9％に対し結果-1.1％(11月-0.6％)と、景気減速が意識され株安で反応
2月1日のFOMCでは、市場予想通り0.25％の利上げとなり、利上げ幅は減少。声明文に追加された「インフレは幾分和らいだが依然として高水準」の表現から、インフレピークアウトが示唆されるも、利上げ継続内容から、ドル高・株安で反応。その後のパウエル議長の会見では、労働市場が依然逼迫している状況、利上げ効果が十分ではないと言及しつつ、"We are talking about a couple more”(2度程度以上の利上げ)発言から、打ち止め時期が意識され、ドル安・株高で反応。130円台を回復していたドル円は再び128円台前半まで下落

主なベンチマーク的動向５（2023年2月初旬以降）

2月3日発表の米1月雇用統計では、(年初の季節要因を考慮する必要はあるものの）失業率：3.4％（予想3.6％、12月3.5％）、雇用者数：＋51.7万人（予想+18.5万人、12月＋26万人「22.3万人から上方修正」）、平均時給：前年比4.4％（予想+4.3％、12月+4.8％「+4.6％から上方修正」）、前月比+0.3％(予想と同じ、12月+0.3％)と、失業率と雇用者増が記録的に強い内容となり、2/1 FOMCで意識された利上げ打ち止め時期やディスインフレの見方は急速に後退し、利上げ継続観測が再燃し、金利高・ドル高・円安で反応。128円台前半だったドル円は130円台まで上昇
2月3日、雇用統計後に発表された1月米ISM非製造業景況感指数は、予想50.5％に対し結果が55.2％(12月49.6％)と、好況不況の目安とされる50を予想外に上回るポジティブサプライズとなり、リセッション懸念が急速に後退し、金利高、ドル高で反応。米10年債は3.3%台から3.52%まで上昇、ドル円は130円台から131円台まで上昇して終了
（2月10日、政府は日銀新総裁に植田元日銀審議委員起用の報道、2月14日、国会に総裁・副総裁の後任人事案を提示）
2月15日発表の米1月CPIは、総合の前月比が予想0.5％に対し結果0.5％(12月0.1％、-0.1％から修正)、前年同月比が予想6.2％で結果6.4％(12月6.5％)、エネルギー・食品を除いたコアCPIの前月比が予想0.4％に対し結果0.4％(12月0.4％、0.3％から修正)、前年同月比が予想5.5％で結果5.6％(12月5.7％)と、市場予想を上振れし、米10年金利は3.7％台まで、ドル円は133円台まで上昇
2月16日発表の米小売売上高は予想2％に対し結果3％(12月-1.1％)と、堅調な消費需要を示唆し、景気減速懸念は後退。FOMCメンバーからも、前回、次回3月の0.5％利上げ支持発言が相次ぎ、利上げ休止観測が後退、円安傾向も再燃し、米10年金利は3.8％台まで、ドル円は134円台後半まで上昇
3月7日、パウエルFRB議長の米上院銀行委員会議会証言(半期に1度)で、最近の雇用統計や強い経済指標やデータから、利上げペースを加速させる用意があると述べ、市場はドル高で反応し、ドル円は137円台まで上昇。
（3月9日の衆院本会議で日銀総裁に植田氏人事案を採決）
3月10日発表の米2月雇用統計は、失業率：3.6％（予想3.4％、1月3.4％）、非農業部門雇用者数：＋31.1万人（予想+22.5万人、1月＋51.7万人）、平均時給：前年比4.6％（予想+4.7％、1月+4.4％）、前月比+0.2％(予想+0.3％、1月+0.3％)と、失業率がやや上昇、平均時給の伸びは鈍化し、発表直後はドル安で反応。3月FOMCの0.5％利上げ確率は低下し、ドル円は136円台後半から136円付近まで下落
（3月にシリコンバレー銀行の経営破綻を端緒とする金融不安）
3月10日、SVB(シリコンバレー銀行)が経営破綻。利上げペース再加速の見方は弱まり、米国債10年は3.4%台まで低下、ドル安、円高傾向となり、ドル円は132円台まで下落
3月14日発表の米2月CPIは、総合の前月比が予想0.3％に対し結果0.4％(1月0.5％)、前年同月比が予想6.0％で結果6.0％(1月6.4％)、コアCPIの前月比が予想0.3％に対し結果0.5％(1月0.4％正)、前年同月比が予想5.5％で結果5.5％(1月5.6％)と、ほぼ市場予想通りとなるが、依然としてインフレが高水準にあることが確認され、米10年金利は3.6％台後半まで、ドル円は134円台まで上昇
3月20日、SVBから始まりクレディスイスに続く銀行の経営難問題で、FRBなど日米欧中央銀行がドル供給拡充で協調行動を発表し、発表後のの市場は株高、ドル高で反応
3月22日のFOMCでは、市場予想通り0.25の利上げを決定。金融不安から一部では利上げ停止観測があったものの、インフレ対応を優先と受け止められたが、声明文では「継続的な利上げが適切」から「何回かの追加利上げが必要」とハト的だったことからドル安・株高で反応。
4月7日発表の米3月雇用統計は、失業率：3.5％（予想3.6％）、雇用者数：＋23.6万人（予想+23.0万人）、平均時給：前年比4.2％（予想+4.3％）、前月比+0.3％(予想+0.3％)と、ほぼ予想通りの底堅い結果となり、利上げ継続の見方から、金利高、ドル高で反応。ドル円は132円台まで上昇
4月12日発表の米3月CPIは、総合の前月比が予想0.3％で結果0.1％、前年同月比が予想5.2％で結果5.0％、コアCPIの前月比が予想0.4％で結果0.4％、前年同月比が予想5.6％で結果5.6％と、総合は予想を下振れしたものの、コアは予想通りの横ばいの結果から、インフレの底堅さが確認され、利上げ継続が意識される
（4月末から5月末、債務上限引き上げ問題から米金利は上昇傾向）
5月3日のFOMCでは、市場予想通り0.25の利上げを決定。相次ぐ米銀行破綻があるものの、インフレ抑制を優先する姿勢を示す。声明文では「追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記し、利上げの打ち止めを示唆した内容。その後の議長会見では、会合ごとの決定に言及し、利上げ打ち止めと今後の引締め可能性も示唆
5月5日発表の米4月雇用統計は、失業率：3.4％（予想3.6％）、雇用者数：＋25.3万人（予想+18.0万人）、平均時給：前年比4.4％（予想+4.2％）、前月比+0.5％(予想+0.3％)と、失業率や平均時給の改善から、雇用情勢の底堅さを示す結果となり、インフレ長期化の懸念から、金利高、ドル高で反応。FRBによる利上げと銀行問題が大きな影響を与えていないことが意識され、ドル円は134円台まで上昇
5月10日発表の米4月CPIは、総合の前月比が予想0.3％に対し結果0.4％、前年同月比が予想5.0％で結果4.9％と、2年ぶりに5％を下回り、コアCPIの前月比が予想0.3％に対し結果0.4％、前年同月比が予想5.5％で結果5.5％と、物価上昇圧力緩和の兆候が示される。利上げ停止時期が意識されるも、利下げ検討にはまだインフレが高過ぎる状況。市場はドル安で反応
(5月30日に財務省・金融庁・日銀の3者会合で為替変動について協議)
6月2日発表の米5月雇用統計は、失業率：3.5％（予想3.7％）、非農業雇用者数：+33.9万人（予想＋18.6万人）、平均時給：前年比4.4％（予想+4.3％）、前月比+0.3％(予想+0.3％)と、雇用者数が大幅に上振れしたものの、失業率、平均時給は予想をやや下回る内容。6月FOMCの金利据え置きの見方に影響は与えないものの、利上げは続くとの見方から、金利高となり、ドル円は139.9円台まで上昇
6月5日発表の5月米ISM非製造業景況感指数は、予想52.5％に対し結果が50.3％(4月51.9％)と市場予想を下回り、目安とされる50を越えたものの、景気減速、サプライチェーン問題の解消、インフレ圧力低下から、金利安、ドル安で反応。米10年債は3.65%まで低下、ドル円は139円台まで下落して終了
6月13日発表の米5月CPIは、総合の前月比が予想0.4％に対し結果0.1％、前年同月比が予想4.1％で結果4.0％と予想を下振れ、コアCPIの前月比が予想0.4％に対し結果0.4％、前年同月比が予想5.3％で結果5.3％と予想と一致、総合ではインフレ鈍化、コアではインフレの底堅さが示される。6月14日の6月FOMCでは利上げ停止が想定されるも、7月の利上げ再開が意識され、ドル安からドル高の流れとなり、ドル円は140円台で反応
6月4日のFOMCでは、市場予想通り利上げの一時停止を決定。同時に発表されたドットチャートでは、残り2回の追加利上げを示唆し、その後の議長会見では、停止ではなく、減速した利上げペースに言及（利下げは2年ほど先の目途 / 市場では後2回の利上げはできないといった見方も）
6月16日の日銀政策決定会合は、大規模金融緩和を継続を決定し、決定後から円安が進行し、ドル円は141.8円台で終了
（6月23日～24日：ワグネルの反乱）
7月7日発表の米6月雇用統計は、失業率：3.6％（予想3.6％）、非農業部門雇用者数：＋20.9万人（予想+22.4万人）、平均時給：前年比4.4％（予想+4.2％）、前月比+0.4％(予想+0.3％)と、雇用者数がやや下振れしたものの、失業率は予想通り、平均時給は予想を上回る内容。強弱ある結果から、市場の反応は限定的（その後、金利高のままドル安）
7月12日発表の米6月CPIは、総合の前月比が予想0.3％に対し結果0.2％、前年同月比が予想3.1％で結果3.0％と予想を下振れ、コアCPIの前月比が予想0.3％に対し結果0.2％、前年同月比が予想5.0％で結果4.8％と予想を下振れ、総合・コアともインフレ鈍化が示される。市場は金利安・ドル安・株高で反応し、米国債10年は3.8％台まで低下、ドル円も138円台まで下落
7月26日のFOMCでは、市場予想通り0.25の利上げを決定。すでに折り込み済みであることから、金利・為替・株とも目立った反応はない状況。その後の議長会見では、「将来の利上げについてデータに依存したアプローチを取る」と述べ、金利に関する判断は会議ごとを強調し、6月FOMCではさらに2回の利上げを示唆。データ次第では、9月は利上げ見送りも、その後の追加利上げもあり得ることを示唆
（7月28日の日銀政策決定会合では、政策金利：据え置き、YCC：柔軟化で±0.5％程度で、10年国債は1.0％までで指値オペ）
8月4日発表の米7月雇用統計は、失業率：3.5％（予想3.6％）、門雇用者数：＋18.7万人（予想+20.0万人）、平均時給：前年比4.4％（予想+4.2％）、前月比+0.4％(予想+0.3％)と、雇用者数がやや下振れしたものの、失業率は予想を下振れ、平均時給は予想を上回る内容。発表後の市場の反応は定まらず、その後、金利安、ドル安、株安で終了
8月10日発表の米7月CPIは、総合の前月比が予想0.2％に対し結果0.2％、前年同月比が予想3.3％で結果3.2％と予想をやや下振れ、コアCPIの前月比が予想0.2％に対し結果0.2％、前年同月比が予想4.8％で結果4.7％と予想をやや下振れ、総合・コアともインフレ鈍化が示され、発表後は株高・円安で反応、米国債入札後、金利高・ドル高で反応
9月1日発表の米8月雇用統計は、失業率：3.8％（予想3.5％）、雇用者数：＋18.7万人（予想+17.0万人）、平均時給：前年比4.3％（予想+4.3％）、前月比+0.2％(予想+0.3％)と、雇用者数が上振れしたものの、失業率と平均時給は予想を下振れ、発表後、市場は金利安、ドル安で反応。ドル円は144.4円まで下落。その後発表されたISM製造業景気指数が、47.6％（予想47.0％、前回46.4％）と予想を上振れし、金利高、ドル高で反応、米国債10年は4.18％、ドル円は146.1円に上昇し終了
9月13日発表の米8月CPIは、総合の前月比が予想0.6％に対し結果0.6％、前年同月比が予想3.6％で結果3.7％と予想を上振れ、コアCPIの前月比が予想0.2％に対し結果0.3％、前年同月比が予想4.3％で結果4.3％と予想通り、総合・コアは予想をやや上振れ、発表直後は金利高・ドル高に振れたものの、ほぼ予想通りの結果のため、発表前の水準に落ち着く
9月21日のFOMCでは、市場予想通り利上げ据置き(5.50％)を決定。声明文の変更はほぼなしで、2023年の予想は5.6%と変化なし、2024年の予想は4.6％から5.1％と利下げ回数は4回から2回とタカ派の内容。その後の議長会見では、労働市場のリバランスによるインフレ抑制は予想するものの、、個人消費の強さ、住宅市場に回復の兆候、経済が想定よりも強いことが言及され、労働市場の軟化の必要性や適切であれば追加利上げの用意を示唆。会見終了後は金利高・ドル高で反応
（9月22日の日銀政策決定会合では、政策金利据え置き、現状維持を決定）
（10月3日の23時12分に為替介入と推測される動きが観測される）
10月6日発表の米9月雇用統計は、失業率：3.8％（予想3.7％）、雇用者数：＋33.6万人（予想+17.0万人）、平均時給：前年比4.2％（予想+4.3％）、前月比+0.2％(予想+0.3％)と、雇用者数が上振れしたものの、失業率と平均時給は予想を下振れ、発表後、市場は金利高、ドル高で反応。
10月12日発表の米9月CPIは、総合の前月比が予想0.3％に対し結果0.4％(前月0.6％)、前年同月比が予想3.6％で結果3.7％(前月3.7％)と予想を上振れ、コアCPIの前月比が予想0.3％に対し結果0.3％(前月0.3％)、前年同月比が予想4.1％で結果4.1％(前月4.3％)と予想通り、総合は予想をやや上振れ、コアは予想通り、発表直後は金利高・ドル高で反応
（10月31日の日銀政策決定会合では、政策金利据え置き、現状維持を決定、YCCを従来の上限＋1.0%から上限＋1.0%目途に修正）
11月2日のFOMCでは、市場予想通り利上げ据置き(5.50％)を決定。声明文の変更はほぼなし。その後の議長会見では、2％のインフレ目標達成には程遠く、経済活動は第3四半期に拡大し、今後も成長率が想定を上回るならば、追加利上げの是非を問う必要があり、利下げについては検討、協議していないことに言及。また、利上げサイクルの終わりが意識されることにも言及し、会見終了後は、利上げ終了の可能性が意識され、金利安・ドル安・株高で反応
11月3日発表の米10月雇用統計は、失業率：3.9％（予想3.8％）、雇用者数：＋15.0万人（予想+18.0万人）、平均時給：前年比4.1％（予想+4.0％）、前月比+0.2％(予想+0.3％)と、雇用者数と平均時給の前月比は予想を下振れ、失業率は予想を上振れする結果となり、発表後、市場は金利安・ドル安・株高で反応
（11月11日～17日 APEC / 11月15日米中首脳会談)
11月14日発表の米10月CPIは、総合の前月比が予想0.1％に対し結果0.0％(前月0.4％)、前年同月比が予想3.3％で結果3.2％(前月3.7％)と予想を下振れ、コアCPIの前月比が予想0.3％に対し結果0.2％(前月0.3％)、前年同月比が予想4.1％で結果4.0％(前月4.1％)と予想を下振れ、総合、コアともに予想を下振れる結果となり、発表直後は金利高・ドル安・株高で反応

主なベンチマーク的動向６（2023年11月下旬以降）

(11月28日 FRBのウォラー理事が数ヶ月後の利下げを示唆）
(12月7日日銀総裁によるチャレンジングな状況発言でマイナス金利解除が連想され円高傾向）
12月8日発表の米11月雇用統計は、失業率：3.7％（予想3.9％）、雇用者数：＋19.9万人（予想+18.0万人）、平均時給：前年比4.0％（予想+4.0％）、前月比+0.4％(予想+0.3％)と、雇用者数の前月比は予想を上振れ、平均時給の予想通り、失業率は予想を下振れする結果(全体的に10月と逆)となり、発表後、早期利下げ期待が後退(3月から5月に後ずれ)し、市場は金利高・ドル高で反応
12月12日発表の米11月CPIは、総合の前月比が予想0.1％に対し結果0.1％(前月0.1％)、前年同月比が予想3.1％で結果3.1％(前月3.2％)と予想通り、コアCPIの前月比が予想0.3％に対し結果0.3％(前月0.2％)、前年同月比が予想4.0％で結果4.0％(前月4.0％)と予想通り、総合、コアともに予想通りの結果となり、インフレ低下のスピードは鈍ってきているものの、発表後は金利・ドルともに目立った反応なし
（12月13日イエレン財務長官が金融当局による利下げ実施は当然のことと発言）
12月13日のFOMCでは、市場予想通り利上げ据置き(5.25-5.5％)を決定。同時に発表された2024年末のドットチャート(メンバーによる政策金利見通し)の中央値は、前回(9月)の5.125％から4.625％に低下(3回程度の利下げを示唆)し、その後のパウエル議長会見でも、会合で利下げのタイミングを協議したとのコメントがあり、全体的にハト的で、マーケットの利下げ期待を否定する内容でなかったこともあり、金利安・ドル安・株高で反応(日本時間12/14午前に米10年金利は4%台を割り込む)
（12月19日の日銀政策決定会合では、政策金利据え置き、現状維持を決定）

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